外国人共同受入事業
外国人共同受入事業とは
企業様が「技能実習」という在留資格を持った外国人を受け入れ、日本の介護の優れた技術・技能・知識を伝え、実習生の帰国後、母国の経済発展に役立てて頂くという「国際貢献」を目的とした政府公認の「技能実習制度」を実施する上で、安心して取り組んでいただくために当組合がサポートをさせて頂きます。
![外国人共同受入制度のイメージ 外国人共同受入制度のイメージ](img/topimg.gif)
対象職種82職種のうち当組合は特に介護分野に力を入れています!
厚生労働省「技能実習制度移行対象職種・作業一覧」
主なサポート内容
面接/受け入れの準備
![技能実習生の受け入れの準備・面接 技能実習生の受け入れの準備・面接](img/accept-support1.jpg)
業種・職種・受け入れ人数が確定しましたら、速やかに現地の送出機関へ求人募集の依頼をかけます。求人数の2~3倍になるように候補者を募集いたします。現在ではZOOMでの面接が中心ですが、現地での面接もサポート致します。通訳も同席し、納得がいくまで面接していただけます。
入国管理局への各種必要手続き
![入国管理局への各種必要手続き 入国管理局への各種必要手続き](img/accept-support2.jpg)
技能実習制度では、入国予定日から約4ヵ月前に外国人技能実習機構や地方入国管理局に対して、さまざまな申請や書類の作成・提出が必要です。かぐらばやし協同組合は、技能実習計画の認定申請や入国・在留の諸申請について、スムーズで確実な申請手続きを支援します。
企業への巡回・指導
![企業への巡回・指導 企業への巡回・指導](img/accept-support3.jpg)
月に1回のヒアリング・指導を企業様へ訪問し行います。企業様、実習生の相互に働きやすい状況を作るため技能実習生にもヒアリング・指導を実施します。
配属後の相談、生活支援
![配属後の相談、生活支援 配属後の相談、生活支援](img/accept-support4.jpg)
企業への配属後も日本での生活に慣れなく不安を抱きやすい技能実習生の生活全般のフォローを行います。また技能実習生とのコミュニケーションを密にとり、文化の違いから生じる問題等にすぐに対処できる体制を築いております。
入国前と配属後の日本語学習支援
![日本語学習サポート 日本語学習サポート](img/accept-support5.jpg)
採用後、入国前にオンラインで日本語や介護についての学習を行います。当協同組合オリジナル日本語システムやテキストを使用し、早い習得を目指し、わかりやすく指導していきます。
外国人を受け入れるとこんな良い影響があります
- 1若い人材により
作業効率がUP
- 実習生の多くは若くとても熱心で、日々関わってくると日本人スタッフもその熱心さに感化されて効率が上がるという結果に!
- 2従業員の
長期雇用化
- 実習生向けに作業をわかりやすくした手順や説明書により、日本人の新人スタッフや新入社員が理解しやすくなり長く勤めていられるという結果に!
- 3会社の
イメージアップ
- 日本の技術移転目的の人材育成で世界に貢献・相互扶助に参加しているというホワイトなイメージを持つことができる!
- 4日本人にはない
発想の吸収
- 各国、その国の人ならではの価値観や発想を持っています。日本人にはない発想で、プラスとなる新たな結果を生み出すことに!
- 5海外進出の
足がかりに
- 将来、海外進出を考えているのであれば、その足掛かりになります!
受け入れ可能な人数
技能実習では、受け入れることのできる人数にも制限があります。
技能実習生の受け入れの基本人数枠は「常勤職員の人数」によって決まります。
実習実施者の常勤の職員総数 |
技能実習生の人数 |
301人以上 |
常勤職員総数の20分の1 |
201~300人 |
15人 |
101~200人 |
10人 |
51~100人 |
6人 |
41~50人 |
5人 |
31~40人 |
4人 |
30人以下 |
3人 |
外国人技能実習機構から優良認定を受けると、受け入れ人数を増やすことができます
実習開始までの流れ
- お問合せ・組合加入企業様対応
- お問い合わせいただきましたら、制度の説明と作業内容等のヒアリングを致します。
ご理解いただいた上で申し込み書の記入、組合へ加入して頂きます。
- 現地へ求人当組合対応
- なるべく細かく求人条件を記入して頂き、その内容を元に当組合が現地の送出し機関へ求人を依頼します。
- 現地面接・採用決定当組合対応企業様対応
- 求人から約1~2週間後に、現地訪問又はZOOMで、面接を行います。受入企業の方にも面接に参加して頂きます。
- 実習計画・各種書類作成当組合対応企業様対応
- 企業様に技能実習計画を作成して頂きます。組合がサポート致しますので、ご安心ください。組合が技能実習機構へ実習計画認定申請を行います。必要な書類の提出もお願いします。
※この間、実習生は現地にて入国までの5カ月間、日本語・マナー等の講習を受けます。
- 在留資格の申請当組合対応企業様対応
- 実習計画が認定されると、入管へ在留資格認定証明書交付申請を行います。許可されると「在留資格認定証明書」が交付され、実習生が入国するためのビザが発給されます。
- 実習生の住宅手配当組合対応企業様対応
- 寮がない場合は、企業様にて住宅の契約を行っていただきます。組合にて規定に沿った住宅をお探します。住宅の契約後、家具等の必需品の準備をお願いいたします。
- 来日・入国後講習当組合対応
- 面接から約6カ月で実習生が入国します。役所への転入手続き、銀行口座開設などは当組合にて対応致します。その後は約1ヶ月間研修センターにて入国後講習を実施します。実習生は、日本語、生活・交通安全講習、法的講習などについて学習します。
- 入社し、実習開始企業様対応
- 入国後講習終了後、企業様に配属し実習開始になります。
以降は、組合職員が毎月の訪問と3カ月に一回の「監査」を実施し、
受入企業と実習生の実習や生活のフォローをして参ります。